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投資情報としての不動産情報こそが日本には必要
島国の仲間うちだけで通用する情報でよければ、それが多少間違っていても大した問題ではなかったのです。ところが、昨今の外国人投資家による日本国内への直接的な不動産投資をはじめ、邦銀が外資系金融機関と組んで本格的な不動産証券化市場を創設する動きなどが出始めると、仲間うちの情報公開だけでは通用しないことに多くの日本人が気づき始めました。外国人投資家や外国人の金融マンが望んでいるのは、仲間うちだけで通用する情報ではなく、真の投資情報ただそれだけなのです。
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投資情報であるからには、その情報の信憑性がそのまま投資の成否に影響するわけですから、すべてのプレーヤーは本気で正しい情報の収集に努めるはずです。後にその情報が虚偽や不正確なものだとわかったときには、情報の発信元に対して容赦なく損害賠償の訴えを起こしてくるでしょう。アメリカで情報のディスクロージャーが進んでいるのは、決してアメリカ人のモラルが高いからではなく、すべての情報が投資情報として真剣に取り扱われてるからなのです。日本の投資情報もこれぐらい真剣に、かつ抜け目なく取り扱われるものでなければなりません。不動産投資市場ができれば、不動産に関する情報はすべて投資情報として扱われます。いままでのように、情報の受け手がアウンの呼吸でわかってくれることを期待しているだけでは、大きなトラブルに発展しかねません。不動産投資市場をつくるには、投資情報としての正確で洗練された不動産情報が不可欠なのです。日本の不動産ビジネスのビッグバンは、投資（インベスト）の概念をもう１度よく理解することから始める必要があります。