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100万円の家賃など、ごくフツーの家賃
2011.09.30
もしも優良上場企業のビジネスパーソンが、仕事の都合で都心に住まなければならなくなったら、おそらく家賃補助制度が充実している会社でしょうから、20万円前後の負担を会社がしてくれるはずです。役員なら、もっと多額の補助が支給されるでしょう。しかし、同族会社などの会社経営者（＝会社オーナー）なら、家賃は経費で落としてしまうかもしれません。いや、そもそも同族会社の社長なら、本宅は別のところにあるかもしれません。儲かっている企業のオーナーにとって、100万円の家賃ぐらいなら、「それって節税？」ぐらいにしか思っていないでしょう。したがって、都心で専用面積が150平方メートルを超えるような非常に大きなタイプの物件であっても、そのような層をターゲットとする場合であれば、高い賃料相場が形成されます。個人のサイフが家賃を払うマーケットには限界がありますが、法人のサイフが家賃を払うマーケットには限界がありません。ビジネスパーソンが個人的に払える家賃なら、限界はせいぜい月額50万円（それでも想定年収は2000万円ぐらいですが）でしょう。一方で、高収益な法人に勤める高額所得層や富裕層が集まる賃貸マーケットの賃料には限界値がなく、どこまでも上昇します。100万円の家賃など、ごくフツーの家賃なのです。
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