リスク分散の意味でも、ファンド−オブ−ファンズは有効である。さらに、ETF(上場投資信託)であればより流動性は増し、一般投資家もリスク対応の選択肢が広がる。J‐REITへの運用が解禁となってから、一般の投資信託が投資口を運用資産に組み入れることが増えている。それまでの投資主は、地方銀行や信用金庫を筆頭に、AM会社のスポンサーなどが多かった。投資信託のマネーが投資口に投資し始めると、一般の株式との比較になる。
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東証のREIT指数はこのところ低調だ。外資マネーが市場から引いてしまって、指数は大きく下降した。ピークから四〇%以上の下落を見せ、マネーの動きは素早さを見せつけた。本来、投資口や匿名組合出資は、法人課税を回避する仕組みを取っている。つまり、理屈では配当利回りは一般の不動産会社の二倍はあってもいいのだが、不動産ファンドの多くは期間限定の運用を迫られるため内部留保はできない。